相続税を減らす方法はあるのかについて

相続税を減らす方法はないだろうか。そう考える方もおいででしょう。

もちろん違法な手段を取り入れてはいけませんがルールにのっとった形で実践していただける方法もいくつかあるのです。

それらを知っておくともしかしたら節税につなげていただけるかもしれません。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする？弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

非課税財産について

相続財産には税金がかかる、というイメージがありますが「非課税財産」というものがあります。

非課税財産とは売却しても価値が生まれないものを指す場合と考えるとわかりやすいかもしれません。

多くがそれに含まれるわけではありませんが知っておくと良いでしょう。

「墓石や墓地や仏壇仏具・仏像・神棚」「相続人が国もしくは地方公共団体に寄付した相続財産分」「500万円×法定相続人の人数という非課税枠内で相続人が受け取る生命保険金」「500万円×法定相続人の人数で相続人が受け取る退職金」となっています。

項目そのものは多いものではありませんが、生命保険金については相続税がかかるという印象が強いのではないでしょうか。

非課税枠内という基準はありますが計算しておくと良いでしょう。

税額控除について

相続税を減らすための税額控除という制度があります。

定められたいずれかの条件に該当することが前提ではありますが知っておくのが良いでしょう。

それが次のようなものになります。

「配偶者が相続した財産のうち法定相続分もしくは1億6千万まで」「満20歳になるまで1年につき10万円の相続税からの控除」「障がい者が満85歳になるまで1年につき10万円の控除。特別障がいの場合には1年に20万円の控除」「過去10年にさかのぼり2回以上の相続があった場合」「相続発生前の3年までに故人から生前贈与があった場合」「海外に財産があり海外で相続税を支払った場合」「生前に相続時精算課税制度を利用し贈与税を支払っていた場合」がその条件となっています。

誰でも出来る控除について

誰でもできるものとしては例えば「葬儀に関する費用」です。

領収書がなくても実際に支払ったものであれば相続税から控除することが可能となっているのです。

ですから、ノートに日付入りで「何のためにいくら支払ったか」などを詳細に書いていただくのがおすすめです。

控除や節税について考える

相続税の控除や節税を考えると、実践できる方法というものがいくつかあるとお分かりいただけたことでしょう。

該当するものがあれば積極的に取り入れていただきたいと思います。