意外と知られていませんが、太陽光発電システムを相続する場合、不動産の相続の場合と同じように名義変更の手続きが必要です。

とても複雑な手続きなのですが、ご一緒にその内容を見ていきましょう。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする？弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

太陽光発電システムの名義変更の手続きは種類が多い！

太陽光発電の名義変更は色々なものがありますが、特に重要となってくるのが、事業計画認定（旧設備認定）と、売電契約、土地登記簿です。

これらの名義変更は自分で行うことも可能ですが、かなり手続きが難しいので、太陽光発電の販売業者に代行してもらうことが多いです。

事業計画認定の申請先は、経済産業省の資源エネルギー庁であり、JP-AC一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターが、業務を委託されています。

必要書類は被相続人の戸籍簿謄本や相続人全員の戸籍簿謄本、相続人全員の印鑑証明書、そして遺産分割協議書や相続人の同意書などです。

申請方法は経済産業省の資源エネルギー庁のホームページで、新オーナーのユーザー登録を行い、必要事項の入力や添付文書のアップロードをすることで行います。

売電契約の名義変更の申請先は、各電力会社になります。

必要書類は各電力会社によって異なりますが、東京電力の場合は、口座振替申込書と電力受給契約申込書が必要です。

まずは相続する太陽光発電を管轄する電力会社に連絡をして、手続きの仕方を確認してください。

最後に土地登記簿ですが、申請先は相続する太陽光発電がある土地を管轄する法務局です。

必要書類は被相続人の戸籍簿謄本や除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍簿謄本と住民票、登記申請書などです。

贈与の場合はまた必要書類が変わってきますから、法務局に問い合わせておくと良いでしょう。

その他にも、メーカー保証や保険など、相続すると名義変更が必要なものが出てきます。

販売業者に相談しながら進めていくことをおすすめします。

太陽光発電システムを相続した時の注意点

売電期間や売電価格は変更されません。例えば、親が太陽光発電を所有して10年経過したあと、自分が相続した場合、売電期間は残り10年ということになります。

また売電価格も変わらないので、旧設備認定のものほど、売電価格が高いということになります。

さらに名義変更には4〜6ヶ月くらいの期間を必要とするので、ゆったりとした心持ちで、名義変更に当たることをおすすめします。

まとめ

太陽光発電システムを相続すると名義変更が必要となってきます。

特に事業計画認定、売電契約、土地登記などは特に重要ですから、時間はかかりますが、手続きをきちんと行うようにしてください。
「2020年現在」