遺産整理業務を依頼できるのは国家資格を持つ専門家だけなのか？

遺産や相続について関与している主な専門家は弁護士や税理士や司法書士、行政書士ですが、この専門家の他にも相続に関与する様々な専門家がいます。

相続に関する資格には、国家資格と民間資格に分けられます。

では、国家資格と民間資格の違いとはどのような部分になるのでしょう？相続に関してできる業務というのも国家資格と民間資格では大きく変わってきます。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする？弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

「国家資格と民間資格の違いとは」

まず、国家資格とは、法律に基づいて国より認定された資格になります。

遺産整理業務に主に関わる、弁護士や税理士や司法書士、行政書士は国家資格を取得していないと業務をすることができませんので、この専門家は国家資格を取得しています。

民間資格は、民間団体や企業が認定する資格です。

なので、国家資格と民間資格の違いは、国から認定されたのか、民間団体や企業から認定されたのかです。

「民間資格を持つ遺産整理業務の専門家」

相続に関する民間資格には主に、的確な相続を実現するためのアドバイスとサポートをしてくれる「相続士」や「相続カウンセラー」、相続に関する知識を持ち相続診断を行う「相続診断士」、相続人と国家資格を持つ専門家との交渉事などをまとめる「相続鑑定士」などがあります。

これらの相続の民間資格はあくまで相続人と国家資格を持つ専門家との関係をとりもつ仲介役のような役割です。相続手続きに関する間違った知識を持たないよう、損のないよう適切にサポートをしてくれます。

例えば、遺産整理業務をどこに依頼するのが良いのか分からないなどの相談も民間資格でできます。

民間資格でできる相続手続きの範囲は狭いので、弁護士や行政書士などの国家資格を持つ専門家と一緒に依頼するのが良いです。

「どこの専門家に依頼するのが適しているのか」

遺産分割協議書の作成の依頼に最適なのが行政書士です。

費用が比較的安く、作成できる書類の数が多いのが行政書士の強みです。

不動産が関与する、不動産の相続登記などは司法書士に依頼するのが良いです。

不動産の権利関係の業務は司法書士でしか依頼できません。相続トラブルや揉めているのであれば弁護士に依頼しましょう。

相続紛争に対応できるのは弁護士になります。相続税の申告や税務申告の代理人には税金に関する専門的な知識を持つ税理士に依頼するのが良いです。

相続に関しては、様々な専門家がいますので、どのような業務を受けてくれるのかなどを理解した上で依頼するのが良いでしょう。

ネットで調べても分かりにくいという場合には、民間資格を持っている専門家に相談するのも良いかと思います。