親から相続した家を売却する際にかかる税金について

親が亡くなった時に親の所有していた家を相続したけれど、利用予定がないので売却を考えるというパターンは増えています。

核家族が進んだ今では、親と子供が別々の家を保有して違った土地に暮らしている状態が多く、親の家を相続しても活用・管理できないというのが、その大きな理由でしょう。

しかし、相続した家を売却するには税金がかかります。本記事では、親から相続した家を売却する際の税金について解説していきます。相続後の家の売却を検討しているのなら、ぜひ参考にしてください。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
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親から相続した家を売却する時にかかる税金とは？

親から相続した家を売却する時にかかる税金は複数あります。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書作成のために必要な税金で、契約金額に応じて税額が変わります。

税額の一例は下記の通りです。

契約金額が10万円〜50万円以下：200円
契約金額が50万円〜100万円以下：500円
契約金額が100万円〜500万円以下：1,000円
契約金額が500万円〜1,000万円以下：5,000円
契約金額が1,000万円〜5,000万円以下：10,000円
契約金額が5,000万円〜1億円以下：30,000円
契約金額が1億円〜5億円以下：60,000円
契約金額が5億円〜10億円以下：160,000円

親から相続した家が2,000万円で売却できる場合、1万円の印紙税が必要です。また印紙税は他の税金と違い、郵便局で購入した印紙を契約書に貼り消印することで納税が完了します。

譲渡所得税・住民税・復興所得税

譲渡所得税・住民税・復興所得税は不動産の売却益に対して請求される税金です。これらはまとめて「不動産売却にかかる所得税」と呼ばれることもあります。

不動産を所有していた期間によって税率が変わり、5年以下の所有は短期譲渡所得・それ以上の所有は長期譲渡所得に区分されます。

短期譲渡所得：所得税30％・住民税9％・復興所得税は所得税額の2.1％の合計税率39.63％
長期譲渡所得：所得税15％・住民税5％・復興所得税は所得税額の2.1％の合計税率20.315％

このように、長期譲渡所得の方が短期譲渡所得よりも税率が低くなります。また、譲渡所得とは売却金額から取得費用と売却にかかった費用を差し引いた残りの金額のことです。つまり不動産売却によって利益が出なかった場合は、譲渡所得税・住民税・復興所得税はかかりません。

その他に必要になる費用

税金ではありませんが、親から相続した家を売却するには、税金の他に下記のような費用も必要です。

仲介手数料：不動産会社に家の売却の仲介を依頼した場合に必要です。
司法書士への報酬：抵当権抹消登記などを依頼するための費用です。
その他の費用：不用品の処分・測量に必要な費用です。

親から相続した家の売却にかかる税金の特別控除とは？

親から相続した家を売却する際に利用できる特別控除について、代表的なものを2つ紹介しましょう。

特別控除・特例に対しても適用を受けるための条件が用意されているため、事前に確認しておいてください。

自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除

居住用財産である家は、最高3,000万円まで譲渡所得が控除されます。ただし、空き家状態の場合はこの制度が適用されません。つまり、親から譲り受けた家に誰も住んでないままの状態では、居住用財産とみなされないのです。

10年以上所有した家を売却した場合の軽減税率の特例

10年を超えて親から相続した家に暮らしている場合には、長期譲渡所得の税率をさらに低くすることができます。

相続人が暮らしていない・建物を取り壊している状態でも、居住していた期間から3年以内であれば特例が適用されます。
その際の税率は下記の通りです。

60,000,000円以下：14.21％
60,000,000円を超える場合：20.315％

特定居住用財産の買い替え特例

親が家を購入してから10年以上保有した状態で相続人がその家に暮らし続けており、買い替えを目的として家を売却する場合に適用される特例です。

その他の特例と重複適用はできませんが、譲渡所得に対する課税を次の買い替えまで先送りできるのです。場合によっては将来的に税金の支払いを求められますが、買い替え後に再度家を売却しなければ、不動産所得に関する所得税の支払いが発生しません。

まとめ：親から相続した家を売却する際にかかる税金について

いかがでしたか？親から相続した家を売却する際にかかる税金には、
・印紙税
・譲渡所得税・住民税・復興所得税
などがあります。

親から相続した家の売却には複数の特別控除や特例が用意されているため、自分が適用されるものはないかを確認し、少しでも支払うべき税金を抑えるべきでしょう。将来的に売却を考えている家を相続した場合は、所有期間や居住の有無によって税率が大きく変わることを知っていてください。