損害賠償請求権も相続が可能な遺産である

交通事故や隣家の火災が原因となって自宅が延焼し家族が亡くなってしまうことはあるでしょう。

もし故人が生きていたなら、加害者に対し損害賠償を請求できたと思われる場合、相続人は故人に代わり損害賠償請求が行えるのかを考慮します。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする？弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

損害賠償請求権は相続できる

被害者が加害者に対して損害賠償を請求することは「損害賠償請求権」と呼ばれ、金銭債権の1つに分類されます。

これはプラスの財産として相続財産の1つとなります。

ですから、相続人は加害者に対して、故人が生きていたら得られるはずだった損害賠償を請求し、支払いを受けることが可能です。

本来であれば故人は損害賠償を受けて、その金銭は相続人が相続できる遺産となっていたはずであるという観点から、この権利は相続することが認められています。

故人が被害者となった事故でも、故人が加害者と懇意な間柄で損害賠償を請求するつもりがなかった場合は、相続人だからといって損害賠償を請求することはできません。

例えば、故人と加害者の間で書面により損害賠償を請求しないことが記されていれば、相続人は損害賠償請求ができません。

故人が得るつもりがなかった金銭と認定されるため、相続人が相続する可能性があったとは認められないわけです。

ですから、「故人が請求するつもりがなかったけれど損害賠償を起こしたい」と相続人が判断しても、請求そのものができません。

事故の被害者となった場合、加害者に対して実際に被った被害に対する損害賠償のほかに、慰謝料の支払いも求めることが可能です。

この慰謝料を請求する権利についても、損害賠償請求権と同じように相続できます。

もちろん、故人が加害者に対して慰謝料を請求するつもりがなかった場合には、慰謝料請求を行うことができません。

故人と加害者が合意したことを証明する書面がある場合には請求権が発生しないと考えられます。

ただし、覚書のようなものがない場合は、本当に請求するつもりがなかったのかを証明することができないため、相続人が損害賠償請求や慰謝料請求を行うことはできるでしょう。

損害賠償や慰謝料は、故人が生きていれば取得できたと推測される金銭です。

つまり、遺産となる予定だったといえるため、相続人は損害賠償請求権や慰謝料請求権を相続し、加害者に対して請求を行うことができます。

ただし、故人が請求するつもりがなかったと明確に判断される場合には、相続人が加害者に対して請求する権利はありません。
(2020年現在)

※PVとは閲覧数のことです